商品コード: 978-4-87947-078-2

被災しても成長できる 危機管理「攻めの」5アプローチ

販売価格(税込): 1,296
関連カテゴリ: 危機管理 危機管理 > 書籍
著者:リスク対策.com 編集長 中澤幸介

BCP 担当者の皆様

震災は必ずまた起きます。
その時まで、組織の危機意識を持続させなくてはいけません。
しかし、あと1年もすれば、きっと危機意識は低くなります。
それは過去の歴史が何度も証明してきたことです。
ならば、成長に結びつく危機管理のあり方を、
持続できる危機管理のあり方を一緒に考えてみませんか?

リスク対策.com 編集長 中澤幸介


この本は、危機管理のハウツーを細かく記述した専門書ではなく、実務者、製品やサービスを提供するメーカー、専門家、コンサルタント、あるいはこれまで危機管理についてあまり考えてこなかった方々も含め、すべての人が危機管理に継続的に取り組んでいくための1つのきっかけをつくることを目的として、問題提起させていただいたものです。

国土強靭化という言葉が、あたかも国の施策名のように広まりつつありますが、本当にそれを実現するには、国民一人ひとりがその真意と、それぞれの役割について考え、実行し、協力しあう体制を構築しなければなりません。しかし、2007年に「リスク対策.com」を創刊してから、2007年の新潟県中越沖地震、2009年の新型インフルエンザ、そして東日本大震災と、いくつか大きな災害はありましたが、その都度、危機管理やBCPという言葉が流行語のように取り上げられては、また忘れられていく、そんな危機意識の浮き沈みのパターンは変わってはいないように思うのです。危機に対してすべての人が当事者意識を持つことは確かに難しく、現実的ではないと言われるかもしれません。しかし、次の巨大災害に打ち勝つためには、すべての危機管理に携る方々の知識・経験を集結し、それを、より多くの人に広めていくことが不可欠です。

同じ時期に繰り返し大災害が起こることを歴史は教えてくれます。

東日本大震災以降、「貞観地震」(869年)のことがよく取り上げられますが、この地震の前後には富士山や霧島など日本全国の火山が噴火し、北関東地震(818年)や京都群発地震(827年)、出羽大地震(同年)、仁和地震(887年)などの大地震も集中して起きました。江戸時代にも元禄関東大地震(1703年)、宝永地震(1707年)、富士山大噴火(同年)が集中して発生し、安政東南海地震(1854年)と安政江戸地震(1855年)も連発しています。こう考えれば、首都直下地震や南海トラフ地震がここ数年で起きないことの方がおかしくも思えてきます。

結論から言えば、私は国家も企業も、危機管理を成長戦略として位置付けることが大切だと考えています。災害に備える「守りの姿勢」ではなく、災害に強くなることで、信頼を勝ち取り、世界一「強靭」な国として、日本の危機管理をあらゆるサービス、製品、制度に付加していく。その目標に向け、すべての人々のベクトルを揃えたい――そんな願いを込めました。

本書の内容について、さまざまなご批判もあろうかと思います。できれば、そのような批判も含め、本当の国土強靭化を実現するために、何が必要か、自分が何をすべきかなどをご意見としていただければ幸甚です。




CONTENTS

攻めの姿勢で危機管理を考える 
  
はじめに    
  BCPは最高のマーケティングツール  
  危機管理に取り組む組織・地域は活性化する
  
第1章 「防ぐ」から「攻める」へ危機管理の新視点    
  「危機管理」とは何か?
  欧米と日本で異なる危機管理の定義

  被災し、新しい街を別の場所につくった中国四川省
  皆で渡れば怖くない……農耕民族・日本人の危機意識
  日本のグローバルリスクに対する危機管理力は世界67位
  組織が危機管理に継続的に取り組む5つの方法
  危機管理の取り組みが平時の組織力を向上させる

第2章 5つのアプローチによる持続的な危機管理の方法  
  社会の豊かさと災害時の損失は比例する?
  社会インフラの寿命は50年
  なぜBCP/BCMによる危機管理が必要なのか
  ISO22301とは?
  国内におけるBCMS認証取得組織
  BCP/BCMはどのように発展してきたのか
  日本では新潟県中越沖地震でBCPの重要性が認識された
  見直しを余儀なくされた「新型インフルエンザ」

第3章 東日本大震災の教訓を危機管理にどう生かすか
  津波被害から1週間で復旧したオイルプラントナトリ
  星野豊常務が語る早期復旧につながったポイント
  10m超の津波も想定していた皆成建設の先見性
  BCPはなぜうまく機能しなかったのか

第4章 危機管理への取り組みを促す「アメとムチ」の制度  
  防災対策に配慮したマンションを自治体が認定
  国が支援する各種BCP支援事業
  地域性を考慮した地方自治体のBCP支援策
  国土交通省が支援する建設業のBCP
  金融機関による企業に対する支援制度
  東京都条例は「1人9ℓの水の備蓄」を呼びかけ

第5章 2兆円産業へ進展する危機管理ビジネス  
  支援制度がうまく機能してきた環境分野
  危機管理と省エネが一体となった森ビルの取り組み
  BCPに基づいたがん研「有明病院」の非常用発電装置
  2016年に2兆円が見込まれる危機管理ビジネス
   ■取り組みを支援する製品・サービス
   ■BCP/BCM支援コンサルティング
   ■緊急通報・安否確認サービス 
   ■防災行政無線・総合防災システム  
   ■放射線測定器・在宅ソリューション
   ■危機管理ビジネスの地域特性
   ■正しい使い方、性能の把握
  中国における危機管理産業の育成
  日本の防災製品を海外に輸出する

第6章 グローバルな視点で危機管理を考える  
  欧米におけるリスクマネジメントの発展
  防災が優れた日本と、危機対応に優れた欧米
  キューバの防災
  ビジネス取引の新指標、危機管理の国際規格「ISO22320」
  イギリスで発祥、発展してきたBCM
  国際規格への適合を求めてくる外国企業
  ロンドンオリンピックで実証されたイギリスの危機管理

第7章 危機管理により組織力を向上させる「攻めの危機管理」  
  危機管理をコストでなく、投資として考える
  災害時の早期復旧で他社に差をつける
  現場の判断力を高める
  危機管理による地域活性化
  新しい視点のきっかけになった青森県大畑町の事例

おわりに  


発行日:2013年8月
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