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商品コード: ISBN978-4-87947-073-7

現場担当者が考えるべき68のリスク

販売価格(税込): 1,944
関連カテゴリ: 危機管理 危機管理 > 書籍
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現場担当者が考えるべき68のリスク

著者:浅野 睦・五十嵐雅祥
編集:新建新聞社
発行:アース工房

タイトルにある通り、企業がリスクマネジメントに取り組む際の、企業の担当者向けに書かれた解説書である。

最近、頻発している地震を含む水害、台風などの自然災害、4年前にわが国でも発生し、いつまた再発するかもしれない新型感染症、停電や工場爆発などの突発事故、企業のIT化で起こるシステム障害、グローバル化でわが国でも無関心でいられなくなったテロ、たびたびくり返される企業の不祥事や風評被害・・・・。

企業活動にリスクはつきもの。ひとたびリスクが起こったときに、一人の担当者が判断ミスをおかすことによって、企業活動に大きな影響を及ぼす時代になっている。ふだんからリスクの存在をトップあるいは担当者がしっかり認識し、不測の事態が発生した場合には適切な判断を下し、企業活動に影響を与えないように(企業が存続するように)しなければならない。

本書の特徴は、全編が「何を会社のリスクとして認識するべきか」という視点で書かれ、具体的な解決策が示されていることである。

リスクマネジメントの必要性(第1章)については、「規制緩和」「コーポレート・ガバナンス」「CSR(企業の社会的責任)」「グローバル化」の視点から、企業にリスクマネジメントの必要性が高まっている背景を説明している。

リスクマネジメントの方法(第2章)では、リスクの洗い出し~査定と順位づけ~リスクへの対応~モニタリングと改善活動~教育・訓練というプロセスにしたがって、担当者がリスクマネジメントを実務の中でどのように位置づけたらいいかを解説している。
 
第3章(組織内部リスク)と第4章(組織外部のリスク)では、「何がリスクなのか」という視点で、コンプライアンス、社内不正、BCP(事業継続計画)、感染症、風評被害など、20数項目にわたって詳しく解説している。

リスクマネジメントには法的な知識も不可欠となるが、第5章でリスクマネジメントに関する法令について担当者がどんな点に注意すべきかについて触れている。
 
著者はリスクマネジメントの専門家。①社内のリスク意識を向上する教育・研修テキストとして、②リスクマネジメント担当者の入門書として、③リスクマネジメント協会が実施する「リスク検定」受験対策用テキストとして活用できそうだ。




CONTENTS

序章 リスクとは何か
リスクの定義
リスクマネジメントの定義

第1章 リスクマネジメントの必要性
1.規制緩和  2.コーポレートガバナンス
3.CSR(企業の社会的責任) 4.グローバル化
5.内部統制 6.情報技術の発展
7.雇用形態の変化 8.資金調達手段の多様化
9.環境規制強化10.ステークホルダー
11.サプライチェーン 12.国際会計基準

第2章 リスクマネジメントの方法
13.リスクマネジメント体制の構築 14.リスクの洗い出し
15.リスク査定と優先順位付け 16.リスクへの対応(回避、移転、軽減、保有)
17.モニタリングと改善活動 18.教育・訓練

第3章 組織内部リスク
19.コンプライアン 20.社内不正
21.過剰接待 22.BCP(事業継続計画)
23.取引先の経営破綻 24.オペレーションの停止
25.ヒューマンエラー 26.外部委託先管理
27.品質不良(製品の欠陥、回収) 28.生産管理
29.顧客対応 30.セキュリティ(防犯、盗難)
31.情報セキュリティ 32.労務・人事
33.資産運用に関わるリスク 34.再建に関わるリスク(与信管理)

第4章 組織外部のリスク
35.政治・経済・社会情勢の環境変化 36.法令の改定
37.価格変動リスク 38.自然災害
39.人的災害(火災、爆発、交通事故、有害物質の流出など)
40.感染症 41.風評被害
42.第三者による犯罪行為(テロ、脅迫、外部侵入者など)

第5章 リスクマネジメントに関連する法令
43.会社法 44.独占禁止法
45.個人情報保護法 46.公益通報者保護法
47.特許法 48.商標法
49.著作権法 50.意匠法
51.不正競争防止法 52.製造物責任法
53.表示に関する法律 54.下請法
55.消費者基本法 56.商取引に関する法律
57.労働関連法令 58.安全配慮義務
59.公務員に関する法令

第6章 経営マネジメントに関するリスク
60.経営マネジメント 61.意思決定プロセス
62.職務権限 63.内部監査
64.文書・記録マネジメント 65.マネジメントシステム
66.社内コミュニケーション 67.リスクコミュニケーション
68.プロジェクト



発行日:2010年12月5日
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